日本丸を救出せよ！首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決！

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金３号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与（約2兆円超）にあたる。

医療制度は無駄削減から！

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント（ホームドクター）制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

地方の活性化と産業構造改革

　モノづくり日本が世界を席巻できたのは、1955年に始まる高度経済成長期から1991年に終わるバブル景気まで・・・。「作れば売れる」時代はもう来ない。バブル崩壊に始まる20世紀終盤から21世紀初頭の失われた20年、いっこうに改善しないデフレ、この経済の停滞に加え、社会保障制度の崩壊が現実味を帯び、国民は将来に希望を持てず、若者の消費離れという異変も生じた。大学を卒業しても就職できず、不安定な派遣労働やその場しのぎのアルバイトにしか就けない者、親に扶養され定職に就こうとしない者、これらは、バブル崩壊後の日本企業の自信喪失と自己保身のリストラがもたらした結果である。仕上げは、新自由主義を信奉する政府が、規制緩和や労働者派遣法の施行などで弱肉強食社会の出現を容認したことが、格差社会の進展に拍車をかけてしまった。更に、ＩＴ技術の進歩はだれでも情報発信できる状況を生み出し、機密漏洩や情報捏造も横行し、大手マスコミの情報すら一方向への偏りを否めず、どれが真実なのかわからなくなってしまった。果ては自殺や犯罪推奨サイトの出現など、虚構と現実の境界すらなくしてしまったのである。

　日本の輸出産業は生産拠点を海外に移し、国内の空洞化が進んだ現在では、従来のように中央の輸出産業を中心とする大企業の収益好転が、下請け企業や新規設備投資を通じて少しづつ地方の隅々まで及んでいくような経済の好循環は期待できない。
　日本全体が活性化しなければ『日本再生』には繋がらない。それには地方が元気を取り戻さなければならない。同時に産業構造改革により、価格競争型あるいは輸出・公共事業依存型の産業構造から環境、エネルギー、新技術、新素材、医療、農業、サービスなど内需や対外競争力のある分野への転換が必要である。

地方の活性化（中小企業の活性化で雇用対策）

　日本全体が活性化しなければ『日本再生』には繋がらない。それには生き残りをかけた強い産業の創出が欠かせない。バラマキや補助金に頼るのではなく、『知恵や意欲、技術の裏付け』、『行動を起こすための資金』、これらを積極的に結び付ける官民一体のシステムが必要である。

　『前者』においては、国は独立行政法人の研究機関や国立大学などの蓄積技術や技術者をこのネットワークに組み込むと共に、民間の研究機関や公・私立大学などの協力も得て、知恵やアイディアを持つ起業家と、確立された特許情報、研究者や技術者の研究成果やノウハウをマッチングするための『クリエーティブ・ネットワーク』を創設し、交流会の開催や会員情報交換などの橋渡しをする。

　『後者』は、国が総額の五パーセントを出資し、残りは銀行や証券などの金融機関と一般投資家、一般企業が出資し、出資額に応じた権利を有する民間の投資グループによって運営される『ナショナルファンド』を創設する。
　投資対象事業については、市町村単位の地域ブロックごとにコンペ方式で 選定する。選定基準は、独創性、市場性、採算性、投資資金の回収年限や投資利回りなどの投資効率等について、厳密に精査して決定する。一部選定基準を満たさない部分がある場合は、ナショナルファンドが指名する経営コンサルタントの助言を得て改善することもできる。
　出資はすべてナショナルファンドからの直接出資とする。また、起業意欲を削ぐことがないように、会社創業者の株式公開に際しての創業者利益を担保するために、出資を受けた企業は一定年限内であれば、ファンドが定めた利益率分を上乗せすることで、ファンドから株式を元値で買い戻すことができるものとする。

　ナショナルファンドへの政府の投資額は年間1兆円、官民合わせて年間20兆円の政策投資に匹敵する。これを五年間継続する。全国1,700の各市町村に毎年平均12億円、5年間で60億円の起業支援出資となる。政府は制度設計と種銭を出資する只の火付け役であるに過ぎない。

　もう一つは、インフラ整備・更新などの合目的（公共事業）の投資額の一定割合を法人税から税額控除することによって投資を促進するという手法である。自治会集会所の建設、地域活性化のための支援事業、街並み整備や橋梁の更新、防災設備の構築、子育て支援のための施設建設及び運営費用、リタイアハウスや老人介護施設の建設などの事業で、その範囲も事業者の裁量にまかせれば良い。
　建設基準などを厳しく適用して事業者の善意を無にするようなことをしなければ、公共事業への新たな提案ともなり得る。「ふるさと納税制度」に対し、『ふるさと支援事業制度』と考えることが出来る。税収は減るが、その分を有効な経済投資に振り向けるのと同じことで、経済効果と同時に雇用対策にもなり得る。政府や自治体が下手な舵取りをするよりも事業者の判断で必要かつ適切な分野への投資をする方がはるかに効果的である。
　経済評論家や産業界が望む法人税減税では低生産性企業や不採算事業に不必要な延命措置を施すことになり、構造改革の推進力はおろか再生にブレーキをかけることにもなりかねないのである。それよりも意図的に投資の方向性を変えることが必要との判断である。
　この場合、地域住民や自治体などのニーズと目的や計画内容の整合性判断と予算について、第三者機関である政策及び会計監視委員会の承認を要し、工事施工関連検査や会計監査の適用と、制度の悪用を防止するために、グループ企業への請負・下請け制限などの制度を設け、不正利益供与などを防止するための規制も必要となる。

産業構造改革による企業体力の向上と雇用対策

　日本の得意分野である環境関連技術、クリーンエネルギー利用技術、太陽光発電、太陽熱発電と超高圧送電技術、ＩＴ技術を用いて電力供給をインテリジェントにコントロールする「スマートグリッド」技術、高速鉄道システム、新素材や資源リサイクル技術、バイオテクノロジ―、農業技術、更には、「ものづくり」を伝統工芸で培われた高付加価値化や最先端技術と高度な管理技術に裏づけられた顧客ニーズに合わせたＢＴＯなどに特化、天然資源を枯渇させない栽培漁業と循環型養殖漁業、食品加工、医療・日本型小売・外食などのサービス産業、アニメを代表とするコンテンツ産業など、それぞれの分野で培われた先端技術は、世界をリードできるだけの十分な蓄積ができている。
　税の優遇により、従来の価格競争型あるいは輸出・公共事業依存型の産業構造からこれらの産業への積極的なシフトを促し、生産性の向上と雇用の拡大を図るための政策支援を行う。内需産業においても、価値観の見直しや新技術の導入、Ｍ＆Ａなど、事業転換・業態改善による体質強化や効率向上など、積極的な構造改革に取り組む企業には同様の政策支援を行なう。

　対外関係では、国が明確な国際標準戦略を掲げ、諸外国の取り組みや体系的な情報収集に努め、研究機関や産業界に提供するシステムを作る必要がある。