日本丸を救出せよ!首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決!

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金3号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与(約2兆円超)にあたる。

医療制度は無駄削減から!

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント(ホームドクター)制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

公平性と民主主義を担保するシステム(独立第三者機関)

 間接民主制の政治システムの中で、国会議員選挙において投票権を行使するだけでは、民主主義が十分に機能しない。行財政改革の中で度々課題に挙げられるのが議員定数削減である。しかし、それに異を唱える政治家や知識人は、国民の意思を反映するために国会議員が存在し、定数を減らしては国民の意思が十分に反映されなくなると言う。
 それは明らかに誤りである。国会議員には十分な見識もなく国民の意見を汲み上げる努力もしてはいない。その上、一議員が国会に問題を提起してみても、適当にはぐらかされるだけである。与党議員であっても、党内実力者でなければ取り合って貰えることはない。
 国会議員は、民主主義を担保するにはあまりにも無力である。国政調査権を与えられていても、多数派に押し切られてしまえばそれを行使することもできない。仮に国政調査権が行使され、その調査結果が示されても、国会で問題が取り上げられ証人喚問や参考人招致などの手続きを経なければ、ただのガス抜きで終わってしまうことになる。民主主義を担保するには、政治システムの中に専用の調査機関を設置し、調査・報告と合わせて違法性が認められれば訴追をも可能にするようなシステムが必要である。それが以下の独立第三者機関である。

 警察、検察、裁判所、選挙及び公聴会の公平な運営を担保する独立第三者機関と、行政執行、法制度の不備や矛盾、財政、金融機関業務、公正な報道や企業活動、官民の適正雇用、環境への悪影響、大規模事故など国民生活に及ぶ弊害や危険性を国民が直接監視し、法適合性のチェックと改善要求や訴追等ができる独立第三者機関を設置する。


独立第三者機関

T. 公平性を担保するための運営委員会を設置

 国民に対して直接的な法執行を行う警察及び検察、民主的かつ公平な選挙及び公聴会の運営を行う選挙管理、裁判所の運営を監督・管理する独立第三者機関である国家公安委員会、検察委員会、選挙管理委員会、及び司法委員会を設置し、政府の指揮命令など国家権力の及ばない公平な運営を担保する。

U. 民主主義を担保するための国民監視委員会を設置

 国民が行政の内容を知り、適正に執行されているかどうか、又は金融機関や証券取引上の不正行為、企業活動や自由競争を阻害する行為、労働者雇用上の不当行為、環境へ悪影響を及ぼす恐れのある行為や事故など国民生活に及ぶ恐れのある危険性などについて、国民が直接監視し、法適合性のチェックと改善命令や訴追等ができる独立第三者機関を設置する。