日本丸を救出せよ！首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決！

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金３号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与（約2兆円超）にあたる。

医療制度は無駄削減から！

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント（ホームドクター）制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

司法制度改革（司法委員会：国民による監督・管理システムの導入）

　最高裁判所には、我が国で唯一の最高の裁判所としての司法裁判権が与えられており、さらに、憲法は司法権の完全な独立を守るために，訴訟に関する手続，弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を制定する規則制定権、また、下級裁判所の裁判官に任命されるべき者の指名、裁判官以外の裁判所職員の任命及び補職、裁判所に関する予算の編成への関与及び実施等のいわゆる　『司法行政権』　を与えている。
　最高裁判所のこれらの権限の行使のために、附属機関として事務総局、司法研修所、裁判所職員総合研修所及び最高裁判所図書館を設置し、行政府及び立法府からの干渉を排除し、裁判所の運営を自主的に行っている。

　しかし、裁判官は任期の上限もなく、司法行政は、外部のチェック機能もない閉鎖的な裁判官集団に丸投げした状態にある。最高裁判所裁判官国民審査制度により衆議院選挙の際、国民は不信任とすべき裁判官の有無を問われるが、そんなことは分かる訳がない。

　原発事故による放射性物質の除染と損害賠償を求める仮処分を申し立てたゴルフ場経営者に、東京地裁は、東電に対して除染を求める権利は認めたが、実際の作業の効率などを考えると『除染は国や自治体が行うべきもの』　として、『除染』に係る東電への請求を退けた。

　また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元秘書3人の判決は、「証拠によらず犯罪のイメージだけで推認」　した。このバカな判決をした裁判官が次の人事で最高裁判所裁判官に就任するような噂を聞いたところで、私たち国民には何が出来るわけでもない。

　現在のように、最高裁事務総局が司法行政全般を牛耳るような事態は、裁判官が人事権だけでなく訴訟ルールを通し、法曹界全体を思い通りに操ることができることになる。しかし、そのようなことが実際に行われているとは考えにくいが、わが国の司法は政治に混乱を来すような判決を出してはならないと忖度し、「国政選挙における一票の格差」や「公害認定」「原発の安全性」「沖縄の米軍基地問題」「その他の行政判断等」の問題において、政府や国会の責任を認めることはない。

　これでは、国民の求める「公平かつ公平な司法判断」とは言えず、司法権は形式だけで行政権の下請け追認機関でしかない。また、国民が司法への理解を深めると同時に、一般的な国民の価値判断を司法判定に取り入れようとして始まった「裁判員制度」も形式的に過ぎず、裁判員が参加した一審の判決が二審によって覆されるのが慣例化している。悪しき慣例が常態化する中、これ以上「裁判員制度」を継続する意味はない。

　私たちは、自由平等社会の中で良識をもって行動する人々の権利が犯される、『やり得、やられ損』の理不尽な社会には生きられない。そのためにも司法制度をもっと開かれたものにして、国民の価値観に近い判断が出来るようにしなければならない。そのためのシステム変更が必要だ。

司法委員会を設置（司法権の公正運営を担保）

　公正な司法権の行使は日本国民すべての希求するところである。現在、司法の場で起こっている諸処の問題をみても司法制度自体に問題があることは明白である。国民に審判を下す裁判官自身が裁判官任用などの人事や司法行政に、直接関わっていることが原因であることは否めない。

　裁判官はあくまでも公正な審判を実現するためにのみ注力し、司法行政は政府の指揮命令など国家権力の及ばない司法委員会を設置し、司法権の公正運営を担保する必要がある。

• • 司法監理運営員の国家資格を創設する。
  • 司法委員会は各道州において司法監理運営員資格者名簿の中から民主的な選出方法によって選ばれ、最高裁判所長官によって任命された委員により構成する。委員の任期は四年とし再任できない。
  • 司法委員会は、行政、立法、司法のいずれの機関にも属さず、任命権者である最高裁判所長官から独立して、司法行政を司る事務総局の業務を監督・管理（監理）する。
  • 司法委員会は、最高裁判所及び下級裁判所裁判官の任官資格者名簿作成、機関の構成員の依願による免官の確認検証、及び資質の欠如や不正行為の証を得た場合の分限裁判申立など、裁判官及び司法行政官すべてに対する人事と、司法行政全般を監理し、その業務内容を報告書にまとめ一般に公開しなければならない。（年一回）
    
    
• 改正は以下の項目について重点的に行う必要がある。
• • 弁護士経験者などから裁判官・検察官を任用する法曹一元制を採用。
  • 裁判官の任期の設定及び裁判官の任命制度の改正
  • 司法判断の波及効果の厳格化（対：行政府・国会）
  • 同一裁判官による、重複審判の禁止
  • 裁判の公開及び記録の公開と犯罪被害者及び証人の保護
  • 裁判官による、裁判官任用など司法行政業務への関与を禁止
  • 独立第三者機関である司法委員会による司法行政の監督・管理
    　＜司法行政については、しっかりした国民のチェックが必要＞

司法判断の厳格化と価値観の共有