日本丸を救出せよ！首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決！

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金３号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与（約2兆円超）にあたる。

医療制度は無駄削減から！

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント（ホームドクター）制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

強い農業は地方・地域の活性化で

　農業問題は一律に考えることは出来ない。作物の栽培では四季を通じて生産が可能な地域、冬は全くダメな地域。平野部では大規模化が可能でも、中山間地では不可能である。酪農でも牧草地を持てる地域、人工飼料でしか育てられないケースと様々である。また、農業は拡大再生産が難しい産業でもあり、規模拡大には土地の集約が必要となる。農業従事者が高齢化の一途を辿っているのは、農業では食べていけないために若い担い手が育たないのである。

　農林水産省の調べでは中山間地域が耕地面積の43％、総農家数の43％、農業産出額の39％、農業集落数の52％という。農業の規模拡大を図るにも耕地全体の半分程度が対象となるだけである。農家1戸当たりの耕作面積は1.2ha、規模拡大で20〜30ha規模とするためには、平地部農家の95％が離農しなければならない。また、一方では業としての農業をやめて自分の食べる量だけ生産している自給的農家が総農家の3割を占めるようになっている。

　農業政策の一番の難点は小規模な兼業米作農家の意識転換である。米作は収量も安定しており、獲得した経験があれば、高齢化が進んでもサラリーマンを続けながらでも継続が容易である。土地への執着が強いため相続人の不在や経済的事情など、離農に至る特別な要因がなければ細々ながらも引き継がれていく。改革の手始めは、兼業農家に離農のきっかけを作ることである。

農業構造改革は域内安定雇用の創出と新たな価値観の導入で

　従って、農業再生には、地方・地域の活性化による安定雇用の創出と、農地売却時の課税免除などの税制面と転業支援一時金などの補償面での優遇で兼業農家の離農促進を図り、転業困難な離農高齢者の土地買い上げ、またはリバースモーゲージ制度などによる終身生活保障制度の創設など土地集約のための環境整備が必要である。

　それに合わせて、農業が里山の自然や環境保全を担って現在に至っていることを忘れてはならない。そのためには自然保護や環境対策などと合わせた中山間地域への自給的農家の移転・入植などの支援策、さらにはナショナルトラストの導入による森林・自然保護関係の施策と雇用促進が必須である。

　今の民主党の所得補償や大規模化による経営の効率化、失われた20年からの復活をＴＰＰに活路を見い出そうとするような政治家や官僚に任せていては日本の再生は決して成らない。

強い農業の実現

　兼業農家の農業離れが進めば、あとは時間の問題である。専業農家は横並び意識を捨て、生き残りをかけて協業化や自前の規模拡大に進み、積極的な作付け分担、営農の多角化、直販ルートの開拓、生産品の加工・販売（一＋二＋三＝六次産業化）、安全安心又は高級食材の輸出など、それぞれが独自路線の経営基盤を作り上げることが出来よう。

　基本的な政策目標としては、中山間地を利用した生鮮野菜生産の工業化、未利用農地の有効利用、農業の大規模化と効率化による生産性の向上、畜産用飼料生産の海洋利用、酪農生産地の分散による防疫・衛生管理の徹底など、生産量の拡大、効率向上、安全管理などである。
　これらの政策目標を実現するための具体策として、個人や農業法人による規模拡大や協業化への支援、未利用農地の整備、工業化のための設備投資、流通システムの構築などへの既成概念による制限を設けない自由な助成制度を整備する必要がある。

食糧安定供給のための工夫と新たな施策

　食糧の安定供給を目指すためには、日本人の食習慣と生活習慣病の予防対策も含め、健康で快適な生活に必要な食材について、質的かつ量的に十分な供給を行うための目標基準を定めることが必要である。
　同時に、地域や気象条件による作物適性、作物ごとの作付け量、通年供給バランスを考慮した生産分担が行えるよう、需給バランスを調査するＮＰＯ法人を設け、登録生産者によるエントリー方式で作付け状況を把握できるようにする。これは一応の目安だが、産地直送や生産者直売などを制限するなど、作物の生産調整を意図するものではなく、生産者の自己責任で供給の過不足による価格の変動を回避する仕組みとして役立てることができる。

　更に、品質管理や産地・ブランド管理の徹底を図り、日本の食に対する安全・安心を担保し、日本の食習慣のＰＲを通し、国内外の消費者の信頼を獲得する。農水産品や加工品の国際競争力を高めて農水産業を輸出産業に仕立て上げる。

　一方では、自然に親しむ生活習慣と家庭菜園などの普及で、次世代の子供たちに、里山や住環境の保全の必要性に対する認識を深め、同時に日本の原風景への親しみや食への関心を深めることも必要である。
　また、狭い国土で食糧の自給自足を目指すには、農業による海洋利用は必然である。生鮮食品や栄養補助食品、畜産用飼料の生産、バイオマス原料や人工光合成技術を利用した再生可能エネルギー生産などのための海洋農園は、沿岸のいたるところで可能である。この海洋農園は、森林の役割を補完し、大気や海の浄化にも貢献できる。