日本丸を救出せよ！首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決！

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金３号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与（約2兆円超）にあたる。

医療制度は無駄削減から！

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント（ホームドクター）制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

日本および日本人のアイデンティティ

　現在の日本は、国として世界に誇れる明確なアイデンティティーを持たず、曖昧模糊とした国である。国際貢献を求められれば金を出すことしかなく、経済力以上の過分な金を出しても貢献の評価は低いままであった。
　しかし、農・漁業やものづくりからサービスに至る幅広い産業分野における伝統や最先端技術、基礎研究、応用技術、医療、芸術、文学、スポーツなどあらゆる分野で、日本の卓越した力を世界に誇示できている。
　結論から言えば、日本人の個々のアイデンティティーは素晴らしいものがあるが、国としてのビジョンや方向性がないため、国民にしてみれば帰属すべき器である国のかたちが見えず、国を愛することもできなければ、腰を落ち着かせる場所さえ探し当てられない状態なのだ。この現象は単に日本だけではなく、全世界の国々にして共通の問題なのだ。つまるところ、国のかじ取りをする政治家や官僚には、二十一世紀のこの不確実性社会の中で、国のあり方、その方向性を見いだせる人材がいないのだ。

　わが国は太平洋戦争の敗戦を通し、その他の世界の国々の人々が学べない程の多くを学んできた民族である。
　さきの戦争においては、欧米列強の植民地獲得競争とは一線を画し、植民地を解放し大東亜共栄圏を構築するという「アジア主義」とも言える理想を掲げ戦争に突入したわけだが、非占領地の人々にしてみれば多少の扱いの差があったとしても、完全な民族解放とはならず占領統治者が変わるだけのことで、異民族による征服ということでは何も変わりはなかった。
　その上、無謀にも各方面に戦線を拡大し、軍がその戦力の殆どを失い敗色が濃くなっても、日本政府は戦争の終結を図ることはなかった。その結果、本土空襲に加え、沖縄は米軍の侵攻で悲惨な戦場と化し、民間人をも巻き込み無残な敗戦となった。終戦後、沖縄は日本から切り離され27年に亘り占領軍によって統治され、日本は中国や朝鮮半島を初めとする東南アジアの国々に対する一方的な加害者とされ、反論の余地さえ与えられることはなかった。更には、連合国に日本の暴走を止めるためには核兵器の使用も止む無しとの口実を与え、原爆投下による悲惨な被害者の立場も経験してきた唯一の国である。

　そこを出発点として考えるならば、戦前戦中を通し、さきの戦争に至った要因、戦争推進論や反対論、国内の状況、海外における行動、敗戦に至るまでの戦争遂行の意思決定のプロセス、政府・軍部・警察監視・経済界・報道機関・教育現場・隣組などの国民相互監視体制、国民感情など、事実関係を明らかにした上で、その全てについて国内法、国際法に照らし客観的かつ十分な歴史総括を行わなくてはならない。総括には関係国の利害や政治色を排した国際チームによることが必要である。
　この歴史総括の目的は、東京裁判を否定するためでも、外交問題として決着を見たものまで否定することはない。二度と同じような過ちを繰り返さないための知恵を得ることと、とりわけ国民を戦争に駆り立て、国を疲弊させ、全ての国民に多くの犠牲を強いたことについて、責任を明確にさせることにある。このことは、戦勝国による裁判で決着を見るような話ではない。

　十分な歴史総括が行われれば、責任や反省は勿論ある筈だが、歴史の捏造や自虐史観からは解放され、日本の進むべき道も明らかになる。そうなれば、国のアイデンティティの証である『国旗と国歌』も意味を成すことになる。国旗掲揚や国歌斉唱を義務付けて監視するようなバカなことも起こらない。周辺諸国から一方的に非難を浴び続け、政権が変わるたびに、『反省とお詫びの気持ちを表明し、戦後処理にも継続的対応を約束する。』など、戦後65年以上も引きずっていてはならない問題である。

　単なる掛け声だけの平和主義ではなく、どうすれば世界から戦争を無くせるか、どうしたら世界平和を実現できるのか、もっと積極的に考え行動すべきである。わが国は、戦前の反省から、外からの自国侵略に対する国土防衛を除き、あらゆる戦争を放棄した。同時に、わが国は、経済先進国として環境破壊や自然破壊をいち早く経験し、それらを克服する技術やノウハウも築いてきた。向後のグローバル社会においてイニシアティブをとれる国の一つである。これらのことを踏まえれば、自ずとわが国の役割は決まるはずである。

日本が世界の中で果たすべき役割

　世界平和への貢献として、人命、人権擁護のために、政治色を排除した平和的貢献チーム（海難救助、災害救助、地雷除去、医療・感染症対策、救援物資移送）を作り、世界のあらゆる地域における紛争や災害による犠牲者の救助や食料援助、医療援助などに対し人的、物質的および技術的な支援を行うことを国の重要施策とすべきである。

　また、唯一の原爆被爆国として、更には福島第一原子力発電所の事故被災国として、世界から悲惨な戦争や放射能汚染などの過酷事故をを無くすために、核兵器および生物科学兵器の廃絶、劣化ウラン弾やクラスター爆弾などの非人道的兵器の使用禁止、原子力発電所の廃止などをうったえ、世界軍縮会議や再生可能エネルギー利用推進会議の開催などを積極的に進め、世界平和の推進国としての役割を担うべきである。

　環境対策については、ＯＤＡを基本とし、人的、技術的援助の他、国際情報ネットワークを充実させ、海洋汚染、環境汚染対策などの環境汚染対策チームを常設して、緊急出動に対応できるようにすべきである。

　さらには、民族の対立による地域紛争の火種を絶やすための国際調停機関の設立と国連警察軍の創設を提唱し、超大国の思惑で新たな対立をを生むような歴史の終焉を実現することが必要である。

　『日本および日本人のアイデンティティを確立し、共生の道を探る。』

　あの悲惨極まりない太平洋戦争を体験し、終戦の焼け野原状態から世界が目を見張るほどの著しい経済成長を遂げ、毎年恒例のように訪れる台風や忘れた頃に襲ってくる大地震、バブル崩壊に始まる経済危機、世界に先駆ける高齢化社会の到来、更には東日本大震災のように千年に一度という大災害、それに引き続き発生した福島第一原発事故、これらすべての激甚災害や危機を次々と克服しながら、わが国は成熟した経済大国を築き上げてきた。

　日本が世界の中で果たすべき役割、この日本にしかできない役割とは、これら以外には考えられないのではなかろうか。戦後の日本の教育は、従前のものを全て捨て去るところからスタートした。「欧米に追い付き、そして追い越せ！」それが新しい価値観となった。しかし、世界第２位の経済大国にのし上がり、他の国が経験したことのない領域に踏み入るや、突然、目標を見失ってしまった。不幸にも自分たちのアイデンティティがないことに気が付いてしまった。だからと言って、「今日学んで、明日身に着く」ようなものではない。次の世代を担う子供や若者たちのための『教育制度改革』が必要なのだ。