日本丸を救出せよ！首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決！

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金３号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与（約2兆円超）にあたる。

医療制度は無駄削減から！

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント（ホームドクター）制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

義務教育（小・中学校）＋高等学校

　初等教育である義務教育は現在の『学力の育成』から、自由カリキュラム制に変え、『自己の確立』を基本とし、両性の平等をはじめとする個々の尊厳、社会的モラルとしての権利・義務・責任のバランスおよび共生社会のルール、心身の健康や他人への思いやりなどの理解と共に、個々の能力を伸ばし自立心を育成する。また、日本語及び外国語双方での表現能力、探究心と解明努力、地理や日本の風土・伝統、国際社会との関わり、地球環境などへの理解を深め、能力に応じた飛び級も可能にする。

　大学改革により、高校過程の存在意義が大きく変わる。受験ストレスからの解放で、一般教養や人間性の充実を計り、学問ばかりでなく個性発掘のための教育へと転換し、スポーツや文化、社会、環境への関心を深め、個々の生徒が独自の目標を設定できるように補助育成する場とする。その意味では自己形成の仕上げとなる期間であり、義務教育に組み入れるべき課程である。

　この場合の高校過程は今までに全くない課程であり、総合的な指導力が求められ、教師の育成や民間人の活用も必要となる。
また、小中学校の教員免許資格は、学級を担任するための要件として従来の資格に加え、哲学・倫理学・心理学や実習経験を積む総合教育課程の単位を要するものとする。その他に、武道や特殊技能などの熟練経験を持つ一般人の協力を得るものとする。

　運営面ではＮＰＯ法人などの参入で、幼保・少学校の一体運営や全寮制の中高一貫校などの整備で子育て世代の支援と、子供の自立心や協調性を育み、少子化に歯止めをかけ、国際人として日本の伝統や価値観を世界に発信できる人材育成を計るものとする。自治体などは公立校をＮＰＯ法人へ売却するなどの方法で財務体質の改善を図ることも可能となる。