日本丸を救出せよ！首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決！

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金３号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与（約2兆円超）にあたる。

医療制度は無駄削減から！

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント（ホームドクター）制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

年金の遺失原資

　国民に負担増を求めない年金改革とは、現制度から国民皆保険型の年金原資積立原則に基づく最低生活保障制度に切り替えることである。遺失原資は国の債務とし、過渡期の財源はすべて社会保障費として一般会計から充当し、国民に負担増を求めないものとすることである。年金発足以来、加入者から徴集し直接支払ってきた年金相当額（遺失原資）は４００兆円近くにもなろう。年金改革に真剣に取組むには、現在の超過債務６００兆円に加えその４００兆円も国の債務として引き受ける覚悟が必要である。政策の急務は、大規模な行財政改革による歳出削減こそあれ、無駄な公共投資に赤字国債を発行する余裕などないはずである。

　年金非加入者の割合が２５％以上に膨大したと言う報道の数値を単純に数値を鵜呑みにすることはできないが年金制度に魅力を感じさせない政策や就学中の学生にまで負担を求める現制度の問題を浮き彫りにしていることは事実である。政党の中には、基礎年金非加入者の増大などで制度そのものが維持出来ない事態が予想され、基礎年金を保険ではなく強制力のある税金で賄うという方針変更も浮上している。しかし、その場合でも遺失原資問題を無視して国民負担の増大に頼るような政策であってはならない。

　年金では、第一に負担の公平化と老後保障の公平さを実現することである。第二は生活コストの削減による適正給付額の決定である。第三は、その収支バランスを保つための行政の役割分担である。財政再建により健全財政を回復し、これに対処する余力を貯えることである。

　年金改革は時を経るごとに難しくなる。団塊の世代が現役引退し、保険料徴収よりも給付金の増大が加速するためだ。その必要な改革の放置が　『年金原資』　を一層減少させることになる。

　厚生年金や共済年金における事業主負担を取りやめ、その拠出分を雇用促進や雇用環境の改善に回わすことを義務付け、企業内保育園の充実や在宅勤務のための設備投資などへ向けることで、女性の社会進出を促し、少子化による労働力不足解消を目指す。

　。無理なく実現可能な年金改革案は、保険料の徴収と給付のバランスを最優先させることだ。年金保険料の徴収額が国民の生活を圧迫することになっては、制度そのものが破綻することになる。キーワードは 『無理のない制度の構築』 である。

　年金の1階部分の老齢基礎年金は、国家管掌の最低生活保障保険の意味合いを持つ制度とし。現行制度からの移行期間を定め、その期間を経過した後は無年金者を完全にゼロにする。老齢基礎年金は、富の再分配機能に適した税金で賄われ、所得が一定額以下の受給資格者には全額を給付し、それを超え受給所得限度内の受給資格者には収入に応じて低減して支払い、受給所得限度を超える収入がある場合は、年金の給付を行わないものとする。
　現在の年金制度は、国民年金加入者や無年金者と比較すると、あまりにも公務員や高額給与所得者優遇の制度である。セーフティネットどころか、税による金持ち優遇である。年金の2階部分は、無理をして国家管掌とする必要はない。

　新規年金加入世代は、新制度の老齢基礎年金にのみ加入し、所得比例年金（民間）等への加入は自己責任で行うものとする。