日本丸を救出せよ！首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決！

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金３号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与（約2兆円超）にあたる。

医療制度は無駄削減から！

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント（ホームドクター）制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

社会保障を支える制度の問題

　社会保障には、不確実性に対する保険機能としての年金保険・医療保険・労災保険・雇用保険・介護保険、格差社会の是正としての（公的扶助）生活保護、社会福祉としての老人・障害者・児童・単親家庭福祉などがある。

　それらをサポートする制度や政策、機関として、各種年金制度、医療・医薬・介護等のシステム、生活保護、老人福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉、防疫・公衆衛生政策、労働基準・労働安全衛生政策などがある。

　年金制度や医療保険制度は、働き方によって多くの制度に別れ、受益者間の不公平が拡大している。また、保険料の徴収だけでは間に合わず、年々税による負担が増え続け、国民に負担増を求めなければ制度そのものが破綻すると言われている。

　生活保護では、扶助費が生活・住宅・教育・医療・介護・出産などの細目に別れ、合算すると単身者でも老齢基礎年金の受給額をはるかに上回り、家族数が多いととんでもない額になる。真面目に働いて得られる賃金よりも多くなるような制度では、勤労意欲を削ぎ、雇用支援どころか不正受給者が増えるばかりの悪政としか言えない。

　またおかしなことに、雇用保険に対応する雇用促進政策が社会保障から外れ、別メニューで雇用者側のニーズを無視したミスマッチングの無駄な雇用対策が行われてきた。

　社会保障改革はこれら全ての問題を一つずつ解決していかなければならない。問題を解決する場合の大原則は『不公平の是正』により全ての国民が納得できるものとしなければならない。そのためには年金制度や生活扶助制度は、自助努力を前提したものでなくてはならず、最低賃金制度などとの政策上の一貫性が必要である。

　したがって、以下の三原則を基本に据えた制度設計をしなければならない。

• • 受給者に対し、一所懸命働いて得られる収入以上の支給はしない。
  • 全ての扶助は保険料完納者の老齢基礎年金受給額を超えることは出来ない。
    （保険料負担をしない者に対し、保険料負担者を上回る支給はしない。）
  • 支給水準を維持するために現役及び将来世代に負担増を求める制度設計はしない。

年金制度の問題

　年金制度はまさに行政の大失敗であった。世代間扶養という発想は発足段階の経過措置的な幼稚なシステムである。制度発足から四十年近くを経た現在、発足当初の一時的措置を今だに継続していることは政治の怠慢以外の何ものでもない。国のいい加減な年金制度は国民全体に幻想を与え、『老後は扶養されるのが当たり前』と言う常識を造り出してしまった。 　本来、年金の支払い保険料そのものは自分自身が受け取る年金の原資として積立て、生活水準の変動や社会経済変動に伴う目減り分をその運用益で補うことが原則である。老齢年金における世代間扶養の現制度は一刻も早く改善しなければならない問題である。

　老いは全ての人々の共通の問題であり、国民の平均寿命が八十歳を超え、少子化が進み就労人口が激減しつつある中、余生を子や孫の世代に依存して暮らすことはできない。まして、煩わしいという理由だけで子育てを回避する人々もいるのである。老後の暮らしは個人自らが計画・準備して乗り越えるべき問題なのである。

　平均寿命の延伸や少子化による勤労者人口の減少は、長期的な変動スパンで予測できるものである。既に、昭和六十年代初めに政府自らその警鐘を鳴らしていたはずである。その時点から長期予測を基にダイナミックな収支計画を組み、是正していかなければならない政策問題であった。しかし、その重大政策問題を放置し、無駄な公共事業に金を注ぎ込み続け、遺失原資について言及することもなく、今になって国民に高負担を押し付けるとは言語道断である。バブル景気に浮かれ国の将来を見誤った政府の重大な責任である。しかし、現在の政権は、責任を負うどころか健康保険と年金の破綻を理由に、『サービスの充実を計るためにはさらなる国民の負担増も止むなし』というイメージを、着々と国民に浸透させつつある。
　しかし、国民全体に浸透した制度を 『１８０度転換するような政策変更はできない。』 とする考え方が問題を先送りしている。

無理のない制度の構築

　年金改革を行うに当たり、基本原則は 『無理のない制度の構築』 である。現状の給付を維持したまま、国民に負担増を求める改革はあり得ない。無理な計画は、問題を先送りするだけで、将来の更なる負担増を免れることは出来ない。その時になっての後戻りは社会に大きな波紋をもたらし、現在、ヨーロッパの国々に起こっている危機が、この日本おいても起こることになる。今行うべきは、そうならないための改革でなければならない。

　消費税を社会保障目的税に充てる考え方は、根本的に間違っている。

　各種保険は将来の不安のためのものであり、それに備える義務は自分自身にあるわけで、全ての国民が保険料として積み立てる方式とすべきである。その他の社会保障政策は、格差社会の是正や弱者保護、国民の安全・安心を担保するセーフティネットであり、それらは富の再分配機能を持つ累進性のある税収で賄うべきである。