国会は機能していない
民主主義の原則は全ての国民が平等に政治に参加し、国民の総意を国政に反映し、より良い社会を目指すことにある。しかし、期待できない候補者しか政治の舞台に登場しなければ投票意欲が薄れるのは当然である。まして、比例代表制を併用した現制度では顔の見えない議員があまりにも多過ぎ、当選後すぐに政党を鞍替えする者までいては、全く始末におえない。
『決して、民主主義＝多数決の論理ではない。』多数決はやむを得ない選択であるべきで、多数決を多用する国会なら、当選後の移籍は決して許してはならないことである。顔の見えない政治家はいらない。行財政改革の手始めとして現在の議員定数を約半数の二百五十名程度にしても良いのではなかろうか。
今第147回通常国会で衆議院議員定数削減法案が野党審議拒否のままで与党だけで国会を通過させると言うの異常事態となった。今回の削減法案は与党間の妥協の産物で、中途半端で意図が分かりにくいが、決して悪法とは言えない。審議拒否をしている野党は一体何を考えているのか。反対だからと言って審議拒否をすれば、かえって国民の不信を招き、『国民と政党の乖離』を広げるだけのことである。
仮に多数党のゴリ押しで悪法が通ってしまう事態が発生したとすれば、野党は国会の場で堂々と反論し、国民に精一杯のアピールをすることが大切である。その上での法案成立なら仕方のないことである。その後に、早急に国民の審判を求める機会を作り出し、国民の審判結果に基づき、悪法を葬り去れば良いことである。
政党は国の未来を見据え、バランスのとれた魅力的な政策を掲げて国民を導く力を持たなければならない。また、国民に苦役を強いなければならないことにも恐れず立ち向かうことが必要である。その場合、『利権との結びつき』があるようでは誰もついては来ない。
政党に対する有権者の持つイメージは。選挙時に耳障りの良いスローガンを持ち出し、テレビ討論などの席では互いにスローガンをパクり合いする姿だけで、等しく『頼りにならないもの』である。今のままでは国の将来に希望はない。真に国を憂えるならば、泥水に浸かることを恐れず、実現可能な政策を持って、他の政党と政策論争し、その違い明確に出来なければ有権者を惑わすだけで、自民党政権を延命させることにしかならない。
有権者は『国会の茶番劇』に一刻も早く終止符を打つことができる政党を待ち望んでいるのである。