国民の安全・安心を最優先に
国民の安全・安心を脅かす三つの要素がある。その一は、政治が造りだす危険性である。その二は、経済活動などで発生する公害や過失などによる事故、犯罪、家庭内暴力、いじめ、民事間の争いなど、社会生活の中で発生するもの。その三は、異常気象やそれによってもたらされる干ばつや暴風、大雨、洪水などの風水害、土砂崩れ、地震、津波、火山活動など自然の脅威である。その四は、マスコミなどの偏向報道により、誤った情報しか得られないリスクである。
政治が造りだすリスク
国家プロジェクトの失敗、規制当局や救済機関の無知や怠慢、法規制の弊害としての人権侵害など、政治が惹き起こす問題がある。
例を挙げれば、原発事故賠償の基準を作っても交渉は事業者任せ、また、基準自体の未整備など、賠償の迅速化を阻む要素を放置したままである。また、福島第一原発事故の発災が大規模な放射能汚染を招き、原発の危険性は国民周知の事実となった。しかし、政府は脱原発依存という奇妙な概念を持ち出し、脱原子力についての判断を曖昧にした挙句、電力が足りているにも拘らずその事実を隠ぺいして安全性が確認されていない大飯原発3、4号機を首相の独断で再稼働を認めてしまった。政治は国家プロジェクトとして推進してきた事業であっても、それらが失敗であったり、時代や価値観の変遷とともに陳腐化したものについては、勇気をもって廃止するなどの決断が必要である。
原爆被爆問題では、爆心地から離れた場所で、黒い雨に打たれ被ばくをしてしまった人や被爆者の救助などで二次被ばくをしてしまった人々がいる。それらの人々が現実に症状が出ているにも拘らず、原爆投下時に爆心地を含む対象地に居なかったことを理由に被爆認定を受けられないでいる。また、それは水俣業などの公害認定基準から弾かれてしまって保障や治療費の支援を受けられない人々がいる。まさにこれらは、国民の安全・安心を最優先とする政治ではなく、被害認定者数を出来るだけ少なく抑えようとする国民無視の姿勢であり、白紙からの見直しが必要である。
警察や検察による冤罪のでっち上げや無実の証拠の採用拒否など、その他にも検察が起訴に至らなかった事件を似非市民を使い検察審査会の議決を重ね起訴に持ち込むなど、法律の運用を悪用する人権侵害事件等の例が絶えない。このように警察・検察・裁判所を含む司法全体に対する信頼が損なわれている現在、更に、人権侵害救済、ネット規制、ダウンロード遺法化、偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）等の法規制を設け国民を監視することになれば、健全な政治家の政治生命はく奪や一般市民を社会的に葬るなど、悪意による人権侵害事件が起こる危険性がより一層増すことになる。また、政権与党の一部が画策する人権委員会の創設は、報復の応酬を合法化する危険性があり、民主主義の根幹を揺るがしかねない。
国民の安全・安心を最優先にするなら、これらをすべてチェックし、行政の過ちを払拭するための「民主的な仕組み」が必要である。
社会生活の中で発生するリスク
経済活動などで発生する環境汚染、公害、製品の欠陥や過失による事故、交通事故、失業、病気、けが、自殺、民事の争い、家庭内暴力、詐欺、盗難その他の犯罪など、近年では特に、いじめ、児童虐待、薬物依存、振り込め詐欺、ストーカー事件、自暴自棄な加害者による凶悪事件が耳目を集めている。
これらの問題は、「失われた20年」余りにも長い経済不況、大企業の収益改善や株価が上昇しても実態経済は一向に改善せず、将来にわたって希望の灯りが見えない現代社会の病巣を浮き彫りにしている。国民の安全・安心を最優先にするなら、急務は、経済再生による安定雇用である。更には、これらのリスクを最小限に抑える仕組み（セーフティ・ネット）が必要である。
自然の脅威、災害のリスク
異常気象やそれによってもたらされる干ばつや暴風、大雨、洪水などの風水害、土砂崩れ、地震、津波、火山活動など自然の脅威である。
地震予知については、既にいろいろな先進的な研究が進められ、国際的な協力関係もできている。しかし、政府はそれらの研究に耳を貸すこともなく、研究予算の割り当てをすることもない。それは、政府の地震調査委員会が地震発生のメカニズムをプレートテクトニクス理論のみで解明しようとし、自らの権威を守るためにその他の研究分野との連携を認めないためである。最近では3.11東日本大震災の予測を歴史的な事実から推計するために、考古学的な考察も取り入れるようになったが、まだまだ閉鎖的である。
2012年4月1日の報道では、「西日本の太平洋沿岸の南海トラフ付近で起きる超巨大地震について、想定される津波の高さと震度分布が先月３１日、公表された。津波は最も高い所で30メートルを超える想定となっていて、高知・黒潮町で34.4メートルとなっている。」という。国民を恐怖に陥れ、不安を煽り、自民党が2012年5月23日にまとめた「国土強靱化基本法案」（東日本大震災からの復興と災害に強い国土の形成を目的とする全国規模の災害対策として、10年間で総額200兆円の投資計画を策定することなどを明記した）の必要性を裏付けるかのような発表の仕方には呆れたものである。
マスコミなどの偏向報道によるリスク
マスコミなどが、伝えるべき情報を報道しないことや、評価の分かれる情報の一方のみを報道し、対立する情報を無視し続け、裁判などで冤罪が証明されて始めて知ることになったり、福島第一原発事故のように、保安院中村審議官の記者会見で炉心溶融などの懸念が示されたにも拘らず報道管制に協力して、視聴者の過酷事故に対する危険察知を遅らせるなどの行為があった。報道は、危機に瀕しては、パニックを惹き起こす恐れを考慮することも大事だが、過酷事故の可能性を否定する評論家共を動員して安全性を強調する偏向報道を続けた罪は重い。それが公共放送であるNHKの実態である。
また、政治家の政治資金規正法違反疑惑や制度悪用事件などで、検察が意図的にリークした情報をあたかも真実のように繰り返し々報道を続け、政治家や特定の人物に犯罪者のレッテルを貼り、視聴者である国民に信じ込ませてしまい、最終的に無罪になっても、作り上げられた悪印象が拭い去られることなくマスコミは謝罪もせずケースクローズしてしまう。このようなやり方は許し難い行為である。
＜メディアの改革＞