被災者救済と災害復興支援
情報掌握、対応手段の即時決定、専門員に因る脅威の拡散防止のための直接的対応、国民への告知、避難誘導、避難または防護施設への収容など、国民の自己防衛意識だけでは解決できない問題についての行政の役割。
被災者の救済
- 災害犠牲者および遺族への一時保障、医療費免除制度
- ＮＰＯ組織などによるボランティアなど支援者と被災地の組織的ニーズ・マッチング
- 一定期間、被災者用住宅の無償提供
仮設住宅又は無償提供期間後の賃貸住宅等 - 自立困難な独居老人および被災孤児の救済制度
住宅再建が困難な高齢者へのケア付き住宅（グループホームなど）の提供
孤児の養護施設受け入れと就学支援 - 被災者の雇用促進
失職者の一時救済、被災地整備等の雇用斡旋
転職者への職業訓練 - 倒壊建物のローン債務特別免除制度の創設（非常時徳政令）
被災者又は家族が所有し居住又は事業の用に供していた建物・施設
住 宅：ローン残債務
事業所：ローン残債務の一定割合かつ上限額
災害復興
- 道路、公共交通機関、公共上下水道、通信等、ライフラインの復旧
- 残存建物の精密診断を行い個別の構造補修要項を、所有者および居住者へ告知
- 被災者の公営住宅への優先入居制度
- 住宅再建、補修等の支援制度
再建支援金及び補修支援金の交付 - 災害危険区域における再開発計画への街づくり支援
災害規模に見合った支援額を決め、自治体に政府保証地方債の発行枠を与える。
復興計画は地域の自主性に任せ、国は人材・技術支援に徹する。 - 中小被災事業者への事業再建資金支援制度
仮設賃貸事業所の斡旋
事業再建資金融資
事故や災害の未然防止策の充実
- 危険物取扱施設の防災装置の設置義務の徹底
- 放射線物質取扱施設、研究施設、発電所、化学工場、毒物取扱施設、
火薬工場、一定以上の危険物取扱施設、ゴミ焼却施設など - 年一回の抜打ち特別査察制の導入
- 基準不合格施設の営業停止処分
- 放射線物質取扱施設、研究施設、発電所、化学工場、毒物取扱施設、
- 地震、水害、地滑り等災害危険区域の指定、監視および防災設備の充実
- 区域指定情報の公開と不動産取引時の告知義務制度の創設
- 防災目的以外の建築の制限と緑地化の推進
- 既存建物の移転と公的買取機関の創設
- 災害を誘発する恐れのある開発の禁止