日本丸を救出せよ!首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決!

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金3号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与(約2兆円超)にあたる。

医療制度は無駄削減から!

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント(ホームドクター)制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

政府の役割と国民負担(私たちは国に何を求め、何をするか)

 米国のリンカーン大統領は『人民の、人民による、人民のための政治。』と言った。また、ケネディ大統領は『国があなた達に何をしてくれるのかではなく、あなた達が国のために何が出来るかである。』と言った。今私達は、国とは、地方自治体とは何なのかを基本に立ち返って考えてみる時なのではないだろうか。
 異常な借金財政から一刻も早く脱却するためには、無駄な公共事業の大幅削減は勿論のこと、国の役割、地方自治体の役割の大幅見直しがなされなければならない。そればかりか、私達が頼みとしてきた教育、医療、福祉、年金、その他の行政サービスについても考え直す必要がある。何故なら、私達がより多くを望めば国や地方の役割も増し、税金は減るどころか増税に繋がるのである。

 国民負担の増大は、利に群がる政治家や官僚、利権者達にフリーハンドを与え、経済を硬直化させるだけでなく、国民の勤労意欲や向上心をも奪い、国や社会の衰退を速めるだけのことである。

 私達が自助努力で出来ることは公(国や地方自治体)に頼らず、生活における最小の『自由、平等、安全、安心』のみを公に頼めば良いのではなかろうか。そうすれば、自と公の役割とするところが見え、公が担うべき公共事業の範囲や行政システムの規模、予算の規模が決まってくるのである。そして、この程度の負担なら十分払えるという範囲を決めて公の役割とすることではないだろうか。


『公の役割と課税原則』 は以下の三つに単純化出来る

 このように考えると徴税方法も使途と連動して考えられるため、帳尻合わせの安易な『直接税・間接税』の論議にはならない。

 日本型消費税の全ての物品に一律に課税するやり方は、低所得者層への負担が重く、格差の更なる拡大につながるばかりでなく、税を価格に転嫁できない下請け中小企業の経営を圧迫することになる。

 消費税を導入するのであれば衣食住や教育、医療関連消費財は無税とした上で、ヨーロッパ型の付加価値税とし、インボイス制度を用い、課税、非課税、適用税率の範囲等をきめ細かく管理する方法を模索することが必要である。インボイス制度がない現在は、輸出の際の戻し税が競争で価格に転嫁できなかった中小企業に戻されず、輸出大企業の益税になるばかりである。こんな 『やり得、やられ損』 を許しておいて良いのだろうか?

 国内における直間比率の論議は、欧米の例を引いて、教育や医療サービスの充実などには触れず税率の高さだけを比較し、日本はまだまだ増税の余地があることを強調する。これは国民生活を顧みず、安易な徴税方法を誘導するための財務官僚の謀略としか思えない。

 現政権は国民の生活が第一と言いながら政権に就きながら、官僚の手先となって、国民無視の政治を行っている。私たちが本気になれば、政治は変えられるものであり、変えなければならない。

2012.3月

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