首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。
国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金３号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与（約2兆円超）にあたる。
患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント（ホームドクター）制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。
犯罪への厳然たる措置（自由社会を脅かす犯罪行為）
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- 凶悪犯罪や国民を不安に陥れる犯罪
- 無差別殺人および暴行
- 毒物などを使用した無差別殺人および未遂犯罪
- 犯罪組織・テロ組織の監視、一斉検挙・即時解体を可能にする法制定
- 国際犯罪組織、テロ組織の監視のための国際的情報ネットワークの構築
- 組織犯罪やテロ対応実動部隊の設置
- 脅迫、恐喝、暴力や暴力を示唆する威嚇行為に対する追跡捜査の徹底
- 薬物犯罪、性犯罪、変質行為、虐待行為および苛め対策
- 薬物販売、所持、乱用に対する規制および罰則の強化
- 変質行為、性犯罪の取締、追跡捜査および罰則の強化
国内のみならず、邦人の海外における犯罪も対象とする
犯罪経歴のある者の現況の追跡確認
病的原因による犯罪経歴者への制御治療の義務化
- ストーカー行為に対する被害者の保護および追跡捜査の徹底
- 幼児虐待、家庭内暴力等
相談室の設置、警察や専門員による監視・緊急保護
同意離婚の斡旋、虐待加害者の親権剥奪
保護施設の充実、被害者へのセラピー
- 苛め対策室の設置
加害者親子の更正教育
被害者へのセラピーや転校などの選択肢
- 政治家や公務員、会社役員、弁護士などの地位を利用した犯罪および組織ぐるみ犯罪等
- 贈収賄、背任、横領、便宜供与、利益誘導、利益供与
- 犯罪行為の黙認に対する罰則
- 第三者に災害を及ぼす危険の放置
- 詐欺および詐欺紛い商法の規制強化
- 実害が予想される場合、民間相談機関からの要請を受け、警察による調査の開始
- 振り込め詐欺の厳罰化
- 電話・通信を利用した勧誘商法の制限
- 貸付金利の上限を下げ、連帯保証人への説明義務
- 未成年者、老人への勧誘の制限
- 交通における危険行為、悪質行為等の取締り強化
- マスメディアおよびインターネットなど、不特定多数に対する情報通信に関する倫理の確立
- 猥褻的な情報発信の禁止
- 個人や法人への誹謗中傷の禁止
被害者への謝罪および賠償責任の確立
- 薬品等違法物品販売の禁止
- 禁止情報の発信者および中継管理者への罰則強化
- 犯罪被害者についての報道の制限
- 環境破壊に対する規制と罰則の強化
- 排熱・ガス、廃液、廃棄物発生企業の排出規制
- 産業廃棄物業者の事業内容報告義務の創設
（取扱物の内容および取扱量、加工した場合の方法および
使用機械設備、収集先、一時集積場所、廃棄先等の明細）
- 自己所有地内も含む廃棄物放置への罰則規定の設置
- 軽犯罪法の見直しと罰則の強化
- ゴミ排出ルール違反
- 公共の場へのゴミや物品の投棄・放置の禁止
- 身障者用通路への物品や車両の放置
- 危険行為への罰則強化
歩道における自転車の暴走
- 他者の自由や権利を阻害する目的でなされる告訴等の禁止
- 虚偽告訴による審判の結果、被告がなんら犯罪の事実も認定されないまま無罪確定した場合、訴追者は被告の自由や権利、社会的地位、業務及びその間に得ることが出来たはずの全ての利益を妨害する目的で行われたものとして、虚偽告訴罪及び人権侵害罪の適用と妨害行為による全ての賠償責任を負わなければならない。