日本丸を救出せよ！首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決！

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金３号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与（約2兆円超）にあたる。

医療制度は無駄削減から！

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント（ホームドクター）制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

マネタリズムは『現代版侵略』

　2008年の金融危機（リーマンショック）を受けて始まった、欧州中央銀行（ECB）やアメリカ連邦準備理事会（FRB）の超緩和政策は、景気回復を後押しするというより世界を「混乱状態」に陥れたと言っても過言ではない。

　実際に、投資家は超緩和政策によってダブついたマネーを相対的に利回りが高い新興国資産に投資先を求めた。そして無秩序なドルやユーロ投資を推し進め、そのマネーは新興国経済を活性させると同時にインフレを加速させ、新興国にバブルを惹き起こした。
　アメリカの国内景気が好転の兆しを見せ始めると、今度は逆の現象を惹き起こす。FRBが超緩和政策から緩和縮小に動こうとするだけで、投資家は資金を引き揚げざるを得ず、インドルピーやブラジルレアル、トルコリラ、インドネシアルピア、南アフリカランドなどの新興国通貨に売り圧力が生じ、新興国資産が急落した。

　これがマネタリズム（新自由主義的）の本質であろう。世界経済に圧倒的な影響力を持つ米ドルが、アメリカ一国の金融政策に任されていること自体間違いのもとである。アメリカの一国の国益で世界経済を翻弄して良いわけがない。

　規制緩和による競争原理の導入についても、政府・マスコミは、「国際競争に打ち勝たなければ、日本は生き残れない。」と、誤った認識を植え付けようと必死である。それは科学技術や経済分野のみに止まらず、政治やビジネスの効率性、基礎的インフラや生活環境・健康・教育・文化など全てのインフラに及ぶ。
　しかし、全ての分野において競争を余儀なくされたり、勝たなければならないなどと言うことはあり得ない。基準としているグローバル・スタンダードが好戦的なアメリカンスタンダードによるものだからである。
　国であれば国家防衛や国家主権の保全など独立国家として存立するための必要条件が損なわれる恐れがある場合、一国民にとっては自分や自分の大切にしている人々の生命・財産及び人間としての尊厳を傷つけられるようなことがあれば戦いもする。
　それ以外、必要もないのにわざわざ戦いを挑み、何かを勝ち取ろうとする好戦的な人間は限られた数パーセントの人間に過ぎず、成功者は更にその中の数パーセントであり、残りはその片棒を担ぐだけの敗者である。殆どの国民はそんなリスキーな生涯ではなく、平穏な暮らしを望むだけだが、無理な競争原理導入の影響を受け、甚大な迷惑を被ることになる。

　「マネタリズム」は、強者（企業）による現代版侵略の「一形態」であり、「競争原理の導入」は、そのための「布石」である。その程度のことも理解できない輩に国家の舵取りを任せていることが腹立たしい。