日本丸を救出せよ!首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決!

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金3号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与(約2兆円超)にあたる。

医療制度は無駄削減から!

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント(ホームドクター)制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

国家ビジョン

 国民の人気がひときわ高かった小泉政権も、「自民党をぶっ壊す」、「構造改革なくして景気回復なし」、「聖域なき構造改革」と言ったが、ここには、わが国の未来をどのようにするのかという『国家ビジョン』はなく、「三方一両損」のような妥協と、労働者派遣法の改悪や自衛隊のイラク派遣など、国民合意を経ずに済し崩しに基本政策を変更する政治が横行するようになってしまった。

『国を支える官僚組織』があれば政治家は要らない?

 日本の戦後政治は、陸・海軍その他の関連官庁や「官庁の中の官庁」とも呼ばれた内務省の解体を除けば、戦前の官僚組織に多少の変更を加えただけでほぼそのまま引き継がせ、その後の社会的変化や要請に対応するために利権構造を織り混ぜながら、制度や組織を加算的に積み上げ、膨大かつ複雑怪奇な官僚組織を形成し現在に至っている。

 国家は、政治体制が変わろうと、国家ビジョンが有ろうと無かろうと、また政治家が無能であっても、それなりに存続していく。要は従前の手続きを踏まえた国家運営は官僚だけでも十分に機能する。政治家は法に定められた手続きだけを担い、官僚の仕事や国民生活の邪魔さえしなければ良いわけである。官僚が作った予算を通し、新しく決めなければならないようなことをしない限り、国は回って行く。

 政治家に「国益とは?」と問うても満足に応えられるはずはない。同様のことを官僚に問えば答えは明白である。「組織自体が必要とされること」である。彼らにとっては、「国益=省益」でしかない。しかし、それは本音の話であり、彼らは別な尤もらしい答えを用意している筈だ。

2012.10月

非常時こそ政治主導が必要

 国家運営において、平時は状況を注視するだけで済むかも知れない。しかし、非常時こそ政治主導が求められる。3.11東日本大震災とそれに引き続く福島第一原発事故の対策においては、その影響を最小限にとどめ、復興対策を地方の意見を重視する形で機敏にまとめ、冷え切った日本経済を拡大に導くきっかけを作るべきであった。
 「天災」への対応の拙さで「人災」をさらに積み重ね、事態を深刻化させないことが重要である。それには、予め危機対応などの非常事態対応策を含め、政策の優先順位を決めておくことが必要であり、それこそ、『国家ビジョン』から自動的に導き出されるものである。先ず『国家ビジョン』があり、そこで初めて「何のためにどうすれば良いか」が決まり、そのための「制度」や「組織」のあり方も自動的に決まるはずである。
 しかし、現実は後先が全く逆で、「先ずは組織有りき」で、優先されるべき対策を打とうにも、幾重もの障壁が立ち塞がる。革命でも起きない限りこれら従前の組織が全て解体され、一新されることはない。

2012.10月

『国家ビジョン』と、そこから導かれる目標

 3.11東日本大震災の経験を経て、国民は『国家ビジョン』を持たない政府が、国民のために何も為し得ないことを思い知らされた。
「日本は確立した『国家ビジョン』を有し、そこから導かれる目標を実現するために制度や組織を再編し、国際社会の中で積極的な地位を確立していかなければならない。」と、今改めて思う。

 これなら、政治主張の違うどのような勢力であろうと反対する者はいない。
 次は「どのような価値観を持って、国の目標や役割を発展的に実現させるか?」である。この部分では、政治主張が異なればその方法(政策)も変わってくる。

 先ずはこれらの不合理を解消して国家ビジョンの実現に向けた、法整備と政治システム(立法・行政・司法)の適正化を図り、危機対応や安全保障に加え、治安、外交、通貨と財政運営、経済・産業政策、社会保障など基幹政策をまとめなければならない。
 国造りの基本を、『日本および日本人のアイデンティティを確立し、共生の道を探る。』 とし、日本的価値観、技術、ビジネスモデルを世界に向けて発信することが大切である。

2012.10月

<国家ビジョン>
国益を守る政治
誇りある日本外交
国旗と国歌
日本人と外国人

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