危機対応システム
全国土および領海、領空において発生する恐れのある社会生活上における『あらゆる脅威への国家的対応』である。
情報の一元管理と危機認識、対応体制の確立
- 危機掌握のための情報ネットワークの構築
（首相官邸−緊急対策局−担当省・局対策室）
（都道府県緊急対策室、市町村対策室）
（現場対策室、警察、海上保安庁、消防、救急医療、気象台、自衛隊、一般人） - 常設の調査、分析、評価、予測チームを創設
- 首相、副首相、担当局長官、両院議長、専門員（数名）で構成する緊急対策会議の設置
- 首相による非常事態宣言や危機対応命令発動
緊急対策局の常設
- 首相の直轄機関として設置し、危機対応における総合指揮を担当し、現場の指揮命令系統のコントロールを行う。
- 首相の非常事態宣言や危機対応命令発動を受け交通管制や現場周辺の退去命令を発動できる。
危機対応チームの創設（国、県、市町村）
- 省庁横断の特別チームを常設し、危機対策局の指揮下に置く
- 県、市町村に特別チームを常設し、警察、消防、自衛隊との連繋体制を確立する。
各地から緊急機動部隊（ヘリコプター・チーム）を招集し指揮下に置く。
（チームは操縦士、救急救命士、現場指令、装備担当技術者の4名からなる） - 特殊災害や感染症、テロ行為などへ対応するため自衛隊および警察に特殊部隊を常設する。
- 国民や対象地域住民への告知、避難誘導、要介護者などへの避難補助
- 危険物取扱施設の特別査察官の常設
装備や設備・施設、救急医療などの緊急対応制度の充実
- 情報収取のための通信回線の確保および救急医療支援
過去に災害等において孤立状態となった地域へ予備衛星回線の常設
ヘリコプター・チームによる安否確認および緊急通信装置の配布、救急医療支援 - 放射線・毒ガス・感染症などの防護服
特殊車両、接近装置およびマジックハンド - 危機対応設備の民間からの緊急借上げ制度
オイルフェンスやオイル回収船舶
消火、解体等の必要機器類
建設重機、運搬車両、運搬船 - 現場対応のための救急医療センター、感染症予防センターの緊急設置
被災現場における情報把握、適切な措置、指揮命令の徹底
- 緊急対策局の現場指揮官を中心として自衛隊、県市町村の特別チーム、警察、消防、医療機関および民間人の代表者による現場対策委員会を組織し、情報の一元管理、必要対処方法および処置の検討、処置の優先順位および人員配分の決定、必要機材および人員調達、指示命令の徹底を図る。
- 避難場所の確保および安全誘導、天蓋・食料・衣類・寝具等の調達
- 被災状況や安否確認情報の発信
- 交通管制等による物資や人員調達ルートの確保
- 二次災害を防止するために危険建物・施設等の排除