危機管理と安全保障
わが国は、広島、長崎への原子爆弾投下という悲惨な核攻撃の体験を乗り越え、核の平和利用を決意し、今や原子力発電は電力供給エネルギーの４０％を上回る程である。アメリカやロシアの原発事故の先例、至近の例ではわが国の敦賀原発の事故など、その危険性は十分に認識されていたはずであるが、今回の東海村の核燃料処理工場の臨界事故は、企業としての安全対策の欠如はもとより、政府や行政の指導体制の不備、対応のまずさに驚くばかりである。このことは、事故や失敗を経験しても、政府をはじめ関係機関・企業などはすべて場当たり主義で、そこから学習して次へ備える策が何もないことを浮き彫りにした。
核に対して最もデリケートなはずの日本人がこの様なずさんな取り組みをしていることを知った世界の人々は、先進技術立国を目指す日本に眉唾の念を抱かせずには置かず、日本製品の『安かろう、悪かろう』のイメージを完全に払拭して、『日本製』を世界市場に君臨させた先人の努力も水泡に帰しかねない。そればかりか、広島や長崎の悲劇に疑いの目を向けても不思議ではないのではなかろうか。歴史から学んだ教訓を今に生かせなければ国は危うく、日本の未来はない。
危機管理とは経済危機やテロ行為、海外から持ち込まれる禁止薬物・未知の感染症、結核や天然痘などの忘れ去られた感染症の潜伏、毒物や放射線の流出・拡散などのほか自然災害や人災など、全国土および領海、領空において発生する恐れのある社会生活上における『あらゆる脅威への国家的対応』である。
情報掌握、対応手段の即時決定、専門員に因る脅威の拡散防止のための直接的対応、国民への告知、避難誘導、避難または防護施設への収容など、国民の自己防衛意識だけでは解決できない問題についての行政の役割は重大である。アメリカの小説家トム・クランシーの世界が全くの非現実とは言い切れない。
しかし、危機対応において自治体の長が担当できる範囲は非常に狭い。科学的知識や機動力、指揮命令の徹底は自治体には重荷であり、より専門的な 『危機対応システム』 と、『被災者救済と災害復興の支援システム』 が必要である。