安全保障（国土防衛、国際協力）
| 日本国憲法第９条 | |||
|
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動 たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段とし ては、永久にこれを放棄する。 |
|||
| ２ |
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。 |
||
国際連合憲章51条は次のように定める。
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
国際連合憲章51条では、自衛権は国家の『固有の権利』と規定される。ただ、国際連合加盟国による集団安全保障体制の下では、その権利の行使は、国際連合安全保障理事会（国連安保理）の措置がとられるまでの時限的な権利とされている。
日本国憲法9条においても、第1項の国際紛争を解決する手段としての行使には当たらず、国連憲章において規定される国家の「固有の権利」としての自衛権は留保されている。
わが国には、他の国々の人々には知り得ない体験、世界に先駆けて挑戦すべき目標の存在、それらを克服すべく努力して得られた数々の成果がある。これこそ世界が等しく共有できる財産でもある。これらは世界に先例を示すことでもあり、日本および日本人のアイデティティでもある。
そのためには、前文において日本は民主主義国家であることと、二十世紀における悲惨な戦争への反省から、不戦の決意を明確にすること、平和共生社会の実現のためにはあらゆる面において国際協力を惜しまないこと、世界に範をなす平和共生社会を国内外で実現することを誓うことが必要である。
| ※ |
1946年（昭和21年）6月25日に衆議院に上程され、6月29日の憲法改正審議で、 日本共産党の野坂参三衆議院議員は自衛戦争と侵略戦争を分けた上で、「自衛権 を放棄すれば民族の独立を危くする」と第9条に反対し、結局、共産党は議決に も賛成しなかった。 そし後、芦田均衆議院議員が委員長を務める衆議院帝国憲法改正案委員小委員 会において、第1項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠 実に希求し」の文言、第2項冒頭に「前項の目的を達するため」の文言を入れる 修正（いわゆる芦田修正）が加えられた。 |
憲法第９条の改正は必要
国家防衛は独立国家として存立するための必要条件である。『国家防衛の範囲とは何なのか？』を明確にしなければならない。そのうえで、世界平和を希求する日本国としての立場を明記し、国の方針が時の為政者の解釈で国民の意図しない方向へ捻じ曲げられることを阻止しなければならない。
そのためには、憲法第９条の改正は必要である。その上で、自衛隊としての役割を明確にし、機能的な運営を可能とするための、環境整備が必要である。
-
- 国家戦略としての国防の役割・範囲、装備・規模の見直し
- 海洋国家の防衛上、海兵隊の充実が必要
- 自衛隊法の見直し、適切な組織構成と運用法の整備
- 在外邦人の危険地帯からの退避支援などの法整備
世界平和達成のための役割分担として、国連軍としてのＰＫＯやＰＫＦへの参加問題は国家防衛とは別次元の問題である。現在、世界各地で起きている問題は民族統一や民族独立、人権抑圧に対する反対勢力の武装蜂起等の極地紛争が主流を占めており、国連などの第三者機関が調停に当たらなければ解決を見ない問題ばかりである。日本が名実共に役割分担を行うには、全ての曖昧さを排除し国民だけでなく周辺諸国にも理解の得られるような方法で参加する道を模索すべきである。
軍事同盟に基づく集団安全保障的発想はイデオロギー対立のあった冷戦時代の終焉と共にその質が大きく変わってきた。現在、世界の中で起きている多くの紛争、その一は国際テロに対する制裁、その二は民族対立や民族独立の問題、あるいはその芽を摘もうとする弾圧や迫害、その三は領土画定合意が出来ていないことによる国家間の紛争・越境行動、更には、現政治体制に対する民主化要求のための蜂起（ジャスミン革命）などの問題である。
わが国の国際社会に対する貢献の仕方は、わが国独自の外交戦略によるべきものであり、世界平和の達成と国家防衛に関するわが国の基本的な方針を定めないまま、ずるずると同盟国の求めに応じて役割分担等の論議に入ってしまうと、アジア近隣諸国の不審を招くばかりでなく、国民にも不安が募るばかりである。
わが国の防衛について明確な方針を打ち出し、国民の合意を得た上で、日米同盟のあり方、双方の役割分担、米軍基地の配置、地位協定の撤廃、日本側主導による航空協定の設定など、全般的な見直しを行う必要がある。
わが国周辺を見渡した場合、日韓、日中、日台、日ソ間では領土問題があり、北朝鮮の核の脅威や日本人拉致などの外交問題も存在する。2010年秋の尖閣諸島領海内における巡視艇への中国漁船体当り衝突事件、中国による日中中間線付近のガス田開発問題、領海内における外国漁船の違法操業問題、韓国による竹島への構造物構築や観光施設建設予定など様々な問題がある。日米同盟を堅持するだけでは何の解決にもならず、これら相手国の行動に対し独立国としての断固たる意志の表明が必要である。