天皇制
戦前の日本は、誤った判断に支配された政治家や陸・海軍、財界が、大東亜共栄圏という大義の下に集結し、マスコミもプロパガンダに手を貸し、『天皇の名を騙り、国民を欺き』、無謀な戦争に突き進み、陸・海軍それぞれの思惑で戦線を無闇に拡大させてしまった。
国家運営においても、統一的な政治判断による強力な指揮命令系統ができておらず、全ての政治決断が無能、無策、かつ無責任な集団に委ねられ、敗色が濃くなっても、的確な戦争終結の決断もできないまま破局を招き、『植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたばかりでなく、多くの国民に苦難や犠牲強い、日本国と全ての日本人を貶め』、更には、『天皇をも貶めてしまった！』。
わが国は、既に戦前のような立憲君主制の国家ではなく、主権在民の民主主義国家である。しかし、『日本は天皇を中心とする神の国』などと象徴天皇制の主旨を顧みない発言をする政治家が後を断たない。また、保守を騙り 『天皇を国家元首』に戴こうとする動きもある。このような動きは、戦前の政治家や陸・海軍、財界と、体質的に何も変わっていないことを証明することに他ならない。
自民をはじめとする保守を騙る政党の政治家達は、わが国の伝統や文化を懐古・追認することしか考えていない。この種の発言が、『国民に戦前の忌わしい社会を思い起こさせ、近隣諸国に軍国主義の脅威を抱かせる。』という本質的な誤りに気付いていないことは実に悲しいことである。日本人が国を思う時、国民の目を全て天皇に向けさせようとすること自体可笑しなことで、『政治的な意図』を疑わざるを得ない。
彼ら保守を騙る議員たちは、近隣諸国の批判を他所に、しきりに靖国参拝を繰り返し、国への忠誠をアピールしようとしている。しかし、彼らの行動は近隣諸国との外交関係を悪化させるばかりでなく、悲惨な戦争を体験した国民を愚弄するものだ。
天皇陛下は、靖国神社に東京裁判のＡ級戦犯が合祀されて以来、参拝を中止され一度も訪れられていない。これは、天皇ご自身が、『天皇の政治利用を明確に拒否』されておられる証拠である。今や、天皇は日本国及び日本国民の伝統と文化並びに統合の象徴に加え、世界平和の象徴でもあられる。私たち日本国民は、保守を騙る議員たちの野望から、陛下の『その思い』を陛下に代わってお護りしなければならない。
わが国が主権在民の民主主義国家である以上、国を良くするも悪くするも、私たち国民の責任である。天皇を元首に頂くのではなく、政治家がしっかりと責任を負い、過ちがあればそれを国民目線で糺すことができる政治システムを構築することが必要である。そのことを明確にする意味でも、以下の二項目を明記すべきである。
- 『天皇を日本国及び日本国民の伝統と文化の象徴として敬い親しみ、主権者たる日本国民の総意に基づき、日本国及び日本国民統合の象徴としてその地位を支持する。』
- 『天皇の国事行為はすべて主権者たる日本国民を代理して行う行為であり、国民が選出した内閣の助言と承認に基づき行われ、その責任はすべて内閣が負う。』
改正では、天皇は国民が忠誠を誓うべき君主ではなく、主権者たる国民が、日本国及び日本国民の伝統、文化、及び統合の象徴として、その地位をサポートする存在であることを明確にする必要がある。
天皇は、日本国及び日本国民の伝統と文化の象徴
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- 天皇を日本国及び日本国民の伝統と文化の象徴として敬い親しみ、主権者たる日本国民の総意に基づき、日本国及び日本国民統合の象徴としてその地位を支持する。
- 天皇は、憲法に定める国事行為を主権者たる日本国民を代理して行う。
- 天皇の主たる国事行為は以下とし、国民が選出した内閣の助言と承認に基づき行われ、その責任はすべて内閣が負う。
- 憲法改正、法律及び条約の公布
- 国会を召集すること
- 国会議員の総選挙を施行すること
- 首相の任命、その他法で定める公務員の認証
- 最高裁判所長官、最高裁判所判事の任命
- 全権委任状及び大使公使の信任状の認証
- 大赦、特赦、減刑、刑に執行免除及び復権の認証
- 栄誉の授与
- 条約批准書及び法律の定める外交文書の認証
- 外国の元首、大使、公使の接受
- 儀式を行うこと
- 天皇は、国政に対して中立とし、如何なる権能の行使も行わない。
- 皇位の継承は世襲且つ皇室典範の定めに基づく
- 天皇が一定の年齢に達した場合、または身体的理由によりその使命を全うし得なくなった場合は、内閣の承認に基づき、皇位継承者に譲位することができる。
- 皇室の財産授受（現行法）